少子化対策の目玉として昨年秋に打ち上げられた「妊婦健診の無料化」。緊急経済対策に盛り込まれてスタートしたが、多くの地域で"無料"にはなっていないようだ。妊娠中の女性からは「無料だという話だったのに、違うの？」と、落胆の声が上がり、産科医らは「あの『妊婦健診無料化』という表現だけは、やめてほしい」と火消しに躍起になっている。（佐藤好美）

　 ［データでチェック］各都道府県の平均公費負担額

　東京都内に勤務する会社員、小山内香さん（３４）＝仮名＝は妊娠８カ月。出産予定の病院で２週間に１度、妊婦健診を受けるが、その費用に納得できない。

　「受診した過去６回のうち、２回は１万円以上。それ以外も６０００円とか、安くても３０００円くらい。昨年から、政治家も、ネットの識者も『１４回無料化』って断言していたから、てっきり無料になるとばかり思っていたのに。助成額はどこへ行ってしまったんでしょうか」

　小山内さんの受診先は、国立病院機構の病院（旧国立病院）。出産費用は４０万円程度で、地域の"相場"より安く、健診費だけ高いとも思えない。「私の検査費が人より余計にかかるのか、一体どうなっているんでしょうか」

　納得できない小山内さんは自治体に助成の詳細を問い合わせた。回答によると、この自治体の助成額は１４回合計で約９万円。「助成額を超えた分は、自己負担をしていただいています」と聞いて、ガックリした。

　「人から『今年からただになって、良かったわね』と言われるたびに腹立たしくて、『無料じゃないのよ』と説明するんです。別の市に住む妊婦仲間の友人は、払った分がそのうち全部戻ってくると信じていました。無料にならないと知って、本当にがっかり。だったら、初めから『補助』と言ってくれればよかったのに...」と収まらない様子だ。

　選挙を控え、政治家の街頭演説では、いまだに「妊婦健診無料化」の言葉が出る。しかし、ある産婦人科医は「助成拡大はありがたいが、あの『無料化』という表現だけは、やめてほしい」と漏らす。多くの地域で妊婦健診は無料にはなっておらず、そもそも無料化は難しいからだ。

　別の自治体の保健師も「母子手帳を取りにいらした妊婦さん一人一人に、助成の仕組みを説明して、無料でないことをご理解頂いています」と、誤解の払拭（ふっしょく）に努める。

　妊婦健診への助成は従来、５回分計５万円程度だったが、昨年の緊急経済対策で１４回分１１万３０００円程度に拡大された。若い夫婦には、「１回あたり数千円」の健診費負担は大きく、未受診で飛び込み出産する妊婦は産科の悩みの種だったからだ。

　しかし、助成は拡大されても、多くの地域で無料にはなっていないようだ。理由は複数ある。第１に助成範囲が限られていること。対象は血液検査３回、超音波検査４回、子宮頸（けい）がん検査などを含む「標準的に必要な」検査１４回分。主治医によっては、これで収まらないケースも多い。

　ある産婦人科医は「超音波検査を毎回行う先生もいる。負担は生じるが、しないと、妊婦さんから『手抜きじゃないか』と言われることもあり、やめるのも難しい」と漏らす。

　第２に、妊婦健診は本来、自由診療だから値段が一律でない。医療機関によって健診内容やサービスも違えば、同じ検査で費用が違うこともある。助成で窓口負担が一律ゼロになるとはかぎらない。

　さらに、最大の理由は自治体の助成額がまちまちなこと。厚生労働省によると、都道府県平均の公費負担額は表の通りで、全国平均は８万５７５９円。全国最低の大阪府守口市（１万２５００円）と、最高の北海道初山別（しょさんべつ）村（１５万円）とでは１３万円超の違いが出た。

　国が担保した妊婦健診の費用は「１４回分で１人当たり１１万３０００円相当」（厚労省母子保健課）で、地方交付税交付金と補助金を充てた。しかし、地方交付税交付金の使途は自治体の裁量に任される。税収が逼迫（ひっぱく）し、すべてが健診費に回らなかったり、予算が十分取れなかったりした自治体もあるようだ。

　加えて、国の助成が２年間の時限措置なのも、自治体に二の足を踏ませる要因。自治体によれば、「後のことが分からないまま、多額の公費助成をして、２年後にはしごを外されてはたまらない」というわけだ。

　日本産婦人科医会の可世木（かせき）成明理事は「以前に比べて、妊婦さんは安心して受診できるようになった。ただ、２年後のことが未定で、全面助成に踏み切れない自治体もあるようだ。国にはもう少し標準検査を厚くしてもらい、自治体はもう少しがんばって予算を付けていただければありがたい」と話している。

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